2020-06-16 第201回国会 衆議院 本会議 第33号
本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。
本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。
五 決済テクノロジーの進展に伴い、フィンテック企業を中心に大量のクレジットカード番号等を取り扱う事業者が多数登場し、セキュリティ上の問題が増加している実態を踏まえ、昨今の情報漏えい等の不正事案について検証するとともに、ＱＲコード決済事業者等についてクレジットカード番号等の適切管理を義務化するに当たっては、その実効性確保に努め、クレジットカードのセキュリティ強化に向けて不断の取組を行うこと。
また、決済代行業者やＱＲコード決済事業者等の新たに大量のクレジット番号等を取り扱う事業者が出現している中で、これらの事業者をセキュリティー規制の対象に追加をする。 こうした措置を通じ、利用者が新たな決済サービス等を安心して利用できる環境を早急に整備をしてまいります。そして、ひいては、新しい生活様式のもとでの中小企業の事業展開や地域経済の再生を下支えする基盤となるというふうに認識をしております。
他方、ＱＲコード決済事業者など新たな事業者が出現する中、クレジットカード番号等のセキュリティー対策に万全を期すことも重要です。 こうした環境変化の中で、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することが必要です。
例えば決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者といったような方々もクレジットカード番号を大量に扱うという実態が出てきておりますので、今般、本通常国会に提出して改正をお願いしている割販法においてこれらのものを対象に加えたいと考えているところでございます。
また、消費者保護の観点から、クレジットカード会社、立替払取次業者、加盟店に対してクレジットカード番号等の適切管理義務を課していますが、ＱＲコード決済事業者やＥＣモール事業者など、決済システムにおいて新たに大量のクレジットカード番号等を取り扱う事業者が出現をする中で、これらの事業者が規制の対象外となっております。
こうした状況を踏まえて、決済代行業者やＱＲコード決済事業者等においても大規模なクレジットカード番号等の情報漏えいリスクを抱えているということから、今回新たに、クレジットカード番号等の適切管理義務を新たに課すというふうに法律に盛り込んだところでございます。
また、この法律でもう一つ手当てしております大量のクレジットカード番号の取扱事業者に対するクレジットカード番号等の適切管理の義務ということについても、新たな決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者、ＥＣモール事業者といったような新しいプレーヤーがどんどん登場しているということでございます。
他方、ＱＲコード決済事業者など新たな事業者が出現する中、クレジットカード番号等のセキュリティー対策に万全を期すことも重要です。 こうした環境変化の中で、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することが必要です。
しかも、今のＱＲコード決済事業者は、もう手数料を物すごく安く、あるいは、期間限定ではあるかもしれないけれども、今、手数料無料というところもありますから、全く負担ゼロでキャッシュレス対応できるという面もあるわけであります。
逆に言うと、ＱＲコード決済事業者なんかは、高齢者にどう使ってもらうかという工夫をこれからやってくると思いますよ。 その上で、先ほどから何か、一個ずつ限定で、これはだめじゃないかとおっしゃるんですけれども、多様な選択肢があるわけなんです。交通系ＩＣカードを使えない方はスマホはやれますよ、スマホがそれでも使えないという方にとっては、これはスーパーの電子マネーカードというのがあるわけです。
ただ、今、キャッシュレス事業者は激しい小売店舗の囲い込み競争というべき状況にもなっていまして、これはキャンペーンということになりますが、一部のＱＲコード決済事業者は、手数料当面ただというような施策もとっているわけであります。 ですから、まずはそういった競争でかなり手数料といったものが引き下がっていくんじゃないか。
これはまだ明らかになっていないですけれども、恐らくそういうことになりますし、一部のＱＲコード決済事業者は、多分キャンペーン料金だと思いますが、手数料ゼロというのも出しています。
現時点におきましては、海外のＱＲコード決済事業者は日本の金融機関と連携しておりませんで、日本に居住をしております日本人向けのサービスを提供しているわけではないと聞いております。 しかしながら、仮に、今後、海外のＱＲコード決済事業者が日本人向けのサービスの提供を開始した場合には、日本人の決済データが海外に流出してしまうおそれなどの懸念がやはり払拭できないということだろうと存じます。